第1条(総則)

本規約は、ダイオーミウラ株式会社(以下、「当社」といいます。)の提供するウェブキャンペーン支援サービスパッケージ「キャンペーン缶DX」(以下「本サービス」といいます。)の利用契約を締結した方(以下、「利用者」といいます。)にお守りいただく事項を定めたものです。

第2条(サービスの概要)

当社が利用者に対して提供する本サービスの概要は、以下のとおりとします。

• 下記の各種キャンペーン実施のための企画立案、ウェブシステムの構築、運用支援および印刷物の制作・製造

• ・オープンキャンペーン

• ・レシートキャンペーン

• ・インスタントウィンキャンペーン

• ・シリアルナンバーキャンペーン

• ・スタンプラリーキャンペーン

• ・店頭抽選キャンペーン

• ・SNSキャンペーン

第3条(利用契約)

本サービスに関する当社との利用契約(以下、「本契約」といいます。)は、申込者が当社に対して書面(Eメール等、当社の指定する方法を含む)にて利用申し込みを行い、当社がこれを受理することによって成立するものとします。

第4条(優先関係)

本契約または当社・利用者間における別途の合意において本規約と異なる内容を定めた場合は、本契約または別途の合意が本規約に優先するものとします。

第5条(利用期間)

本サービスの利用期間は、本契約において個別に定めるものとします。ただし、利用者は、90日前までの通知をもって本契約を解約することができます。

第6条(利用料金)

1　本サービスの利用料金は、当社がホームページへの掲載等、適宜の方法によってこれを開示します。ただし、当社は、いったん開示した利用料金を予告なく変更することがあります。

2　当社がホームページ等に利用料金を開示しない場合または開示された利用料金と異なる利用料金を個別の見積書にて利用者に提示した場合は、見積書の利用料金を適用するものとします。

第7条(支払い)

1　利用者は、前条に定めた利用料金を、以下の区分に従い、当社が発行する請求書に記載された請求月の翌月末日までに支払うものとします。

• 初期費用…サービスの提供開始までに発生した費用

• 月額費用…サービスの提供開始後、月単位で継続的に発生する費用

第8条(著作権)

1　当社が本サービスの提供に際して制作した著作物の著作権は当社に帰属するものとし、当社は、当該著作物について、利用者に対し、本サービスの利用期間に限って無償にて使用することを利用者に許諾します。

2　当社は、本サービスの利用期間終了後も、本サービスの提供に際して制作した著作物を任意に、保管・管理または削除できるものとします。

第9条(第三者への委託)

1　当社は、本規約第2条に定めるサービスの提供の一部をダイオープリンティング株式会社に委託するものとします。この場合であっても、当社は本規約に定める責任を免れないものとします。

2　当社およびダイオープリンティング株式会社は、本サービスの提供に必要な業務のうちの一部を、第三者に委託することがあります。

3　前項の場合、第三者より提供されるサービスの利用条件のうち、本規約に記載のないものついては、当該第三者の定める条件に準じます。

第10条(禁止行為)

1　当社は、以下の各号に掲げる行為を禁止するものとし、これを行った利用者に対しては本サービスの提供を中止することがあります。

• ①法令または公序良俗に違反する行為

• ②当社の事前承諾なく、利用者としての地位を第三者に譲渡し、または本サービスを第三者に利用させる行為

• ③当社または第三者の著作権・実用新案権・商標権その他の知的財産権またはプライバシーを侵害する行為、もしくは侵害する恐れのある行為

• ④当社によるサービスの運営を妨げる行為

• ⑤当社の提携事業者、取引先金融機関または委託先第三者の業務を妨げる行為

• ⑥その他、前記各号に類する行為

2　前項の場合、当社は利用者に対し損害賠償の請求をすることができます。

第11条(保証の否認及び免責)

1　当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2　当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去【12ヶ月】間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。

3　本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第12条(情報の管理)

1　当社は、利用者が本サービスを利用して収集した個人情報を、本サービスの利用期間終了をもって、全て削除します。

2　データ保全を目的とする個人情報を含むコンテンツデータのバックアップは、特別な指示がないかぎり行ないません。

3　サービス利用に際して利用者から提供された写真や図版、印刷物等のコンテンツ素材は、特別な指示がないかぎり、保管・返却しません。

4　当サービスにおいて収集する利用者の個人情報管理については、別途定める当社のプライバシーポリシーに沿って運用するものとします。(https://www.dmps.co.jp/privacy_policy)

第13条(秘密保持)

1　秘密情報とは、利用者が本サービス利用にあたって、当社と利用者の間で直接的または間接的に開示される業務上および技術上有する重要な情報をいい、さらに提供された秘密情報を利用して知り得た情報および本サービス用に関連して知り得た情報もこれに含むものとします。

• 但し、以下の各号に該当するものは除きます。

• ①開示時、既に公知の事項または、被開示者が既に保有している情報

• ②開示後、被開示者の責によらず公知となった情報

• ③被開示者が独自に開発した情報

• ④被開示者が正当な権利者より何ら守秘義務を課せられることなく取得した情報

2　当社および利用者は、相手方から開示された秘密情報を秘密に保持し、第三者に開示また漏洩してはなりません。

第14条(規約の変更)

1　当社は、次の各号に適合する限りにおいて、利用者への予告なしに、適宜の時期に本規約を変更することがあります。

• ①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

• ②本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2　前項に基づき本規約を変更した場合、当社は、ホームページへの掲載等、適宜の方法によって、変更後の本規約をすみやかに開示します。

第16条(サービス提供の中止、終了)

1　当社は、サーバーの保守など本サービスを提供する上で必要やむを得ない理由により、利用者に対する事前の告知なく、ウェブ上における本サービスの提供を一時停止することができます。

2　当社は、利用者に対する個別の通知または利用者の承諾なくして、本契約または本サービスを終了させ、または本契約または本サービスに関する権利義務を、当社の関連会社を含む第三者に譲渡することができます。

第17条(解除)

当社は、利用者が以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、書面をもって通知することにより、催告なく当然に本契約を解除することができます。

• ①本規約の各条項の一に違反し、その程度が取引上の信義にかかわるほど甚だしいとき

• ②自ら振り出した手形または小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止または支払不能の状態に陥ったとき

• ③監督官庁から営業につき停止、取消等の処分を受けたとき

• ④第三者から差押、仮差押、競売、破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をうけ、もしくは自ら破産、特別清算、民事再生または会社更生を申し立てたとき

• ⑤解散、営業の廃止をしたとき

• ⑥営業の全部または重要な一部の譲渡、合併または会社分割をしたとき

第18条(反社会的勢力の排除)

1　当社および利用者は、自己または自己の取締役、監査役もしくは職務遂行に関して重要な地位にある従業員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• ①暴力団

• ②暴力団の構成員

• ③暴力団関係企業

• ④総会屋、社会運動標榜ゴロ

• ⑤特殊知能暴力集団

• ⑥その他前各号に準ずる反社会的勢力

2　当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、確約します。

• ①暴力的な要求行為

• ②法的な責任を超えた不当な要求行為

• ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

• ④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害する行為

• ⑤その他前各号に準ずる行為

3　当社および利用者は、相手方が前2項に該当した場合、なんらの催告を要せず本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができます。

第19条(準拠法)

本規約は、日本法に基づいて解釈され、かつ日本法に準拠するものとします。

第20条(合意管轄)

本契約、本規約または本サービスに関し、当社と利用者の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第21条(信義誠実の原則)

本規約に定めなき事項、または本規約の各条項の解釈に疑義を生じた事項については、当社・利用者双方が信義に基づき誠実に協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

2022年4月1日